ベトナム政府は、2026年9月11日より「アポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とするハーグ条約）」を正式に適用いたしました。本規定の導入により、行政手続きが著しく簡素化され、ベトナムで手続きを行う外国籍の個人および企業様における時間とコストの大幅な削減が実現いたします。
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1. 変更の核心：従来の2段階手続きから「1ステップ」へ
2026年9月10日以前: 外国で発行された公文書（無犯罪証明書、卒業証書、実務経験証明書、婚姻要件具備証明書等）をベトナムで使用する場合、以下の複雑な2段階の領事認証手続きが必要でした:
- 発行国の外務省による認証取得。
- 現地ベトナム大使館／領事館による領事認証取得。
2026年9月11日以降: 「ワンステッププロセス」を導入:
- 発行国の権限ある機関（例：日本の外務省、韓国外務省、米国国務省等）でアポスティーユ（Apostille）認証を取得するだけで完了します。
- アポスティーユ認証を受けた書類は、ベトナム大使館／領事館での認証を経ることなく、ベトナム国内でそのまま有効とみなされます。
- ベトナム渡航後は、ベトナム語への公証翻訳を行なうだけで、行政機関へ提出可能となります。
2. 適用範囲および例外規定
適用範囲: ベトナムと条約締結国である125か国・地域との間で相互適用（日本、韓国、米国、英国、フランス、豪州、中国、シンガポール、インド等）。
例外規定（従来通りの領事認証が必要なケース）:
- ベトナムの加入に対して異議を申し立てた国家: ドイツ、オーストリア、チェコ。
- タイ: 2027年2月28日より発効予定。
- グリーンランド地域。
3. 外国人様向け：実務手続きガイド
ケース1: 出身国（本国）で書類を準備する場合（就労許可証/WP、一時滞在カード/TRC、投資申請等）
- ステップ1: 本国にて対象書類（無犯罪証明書、卒業証明書、成績証明書、職務経験証明書、 corporate documents等）を取得。
- ステップ2: 本国の権限機関（日本の場合は外務省等）にてアポスティーユ認証を取得。
- ステップ3: アポスティーユ認証済み書類をベトナムへ持参し、ベトナム語へ公証翻訳の上、管轄行政機関へ提出。
ケース2: 在ベトナム外国大使館／領事館で直接発行される書類の場合
- 在ベトナム外国公館（例：在ベトナム日本国大使館/総領事館、韓国大使館等）が直接発行・記載した証明書（戸籍謄本の発行、婚姻要件具備証明書等）: アポスティーユおよび領事認証が共に免除されます。
- 手続き方法: 発行された証明書をそのままベトナムの人民委員会（区・郡司法局）または公証役場へ持ち込み、ベトナム語への公証翻訳を行なうだけで即時使用可能です。
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