一部の業種や業界では、事業を行うために所管官庁から認可（サブライセンス）を取得する必要があります。そのため、該当する分野で事業を展開する場合、個人および法人は「サブライセンス」を申請しなければなりません。それでは、サブライセンスとは具体的にどのようなものなのでしょうか。n現在、個人および法人は、法律で禁止されていないすべての業種・職業・分野において、自由に事業を行う権利を有しています。一方で、企業は投資法に定められたすべての事業条件を満たし、事業運営の全過程を通じて当該投資条件を維持することが求められます。nただし、サブライセンスを取得するには、法人または個人がいくつかの法的要件を満たす必要があり、申請・審査・説明・証明といった一定の時間を要する手続きを踏まなければなりません。これらの手続きは法律によって明確に規定されています。
サブライセンスの取得が必要となる代表的な業種は、以下のとおりです。
・人材紹介サービス事業：n人材紹介サービスの事業許可証は、中央直轄の省または市の人民委員会、もしくは同人民委員会の承認を受けた労働・傷病兵・社会問題局によって発行されます。
・宿泊サービス事業：省および中央直轄市の治安管理を担う警察機関によって発行される、治安・秩序条件適合証明書が必要です。
・化粧品製造業：n保健省が発行する化粧品製造適合証明書が必要です。
・郵便サービス事業：n郵便事業を所管する省レベルの行政機関が発行する郵便サービス事業許可証が必要です。
・道路運送事業：n運輸省が発行する運送事業許可証が必要です。n・米の輸出n商工省が発行する米輸出事業適合証明書が必要です。n・印刷サービス事業n省および中央直轄市の治安管理を担う警察機関が発行する、治安・秩序条件適合証明書が必要です。n・警備サービス事業n省および中央直轄市の治安管理を担う警察機関が発行する、治安・秩序条件適合証明書が必要です。n・カラオケサービス事業n郡・町・地方都市の警察が発行する治安・秩序条件適合証明書が必要です。n・就学前教育機関の運営n＋省直轄の郡・町・市の人民委員会委員長が、設立および運営許可を付与します。n・飲食店事業n食品安全適合証明書が必要です。
以上、ベトナムにおけるサブライセンスについてご紹介しました。該当する業種で事業展開をご検討中の方にとって、本記事が参考になれば幸いです。
