5つの主要な企業形態
2020年ベトナム企業法に基づき、設立初期段階で適切なコーポレート構造を決定することは、業務運用の最適化と法的コンプライアンスリスクを回避する上で非常に重要です。
一人有限会社、または私営企業の形態が優先的な選択肢となります。
二人以上有限会社は、厳格な内部ガバナンスと資本管理の安定性をもたらします。
公募増資や将来的な市場資金調達の柔軟性を確保するために、株式会社が推奨されます。
外資系企業（FDI）に対する必須の法的ライセンスプロセス
海外投資家がベトナム国内で法人を設立する場合、厳格な2段階の順序に従う必要があります。まず第一に投資登録証明書（IRC）の承認を取得し、その後、企業登録証明書（ERC）の発給申請書類を提出します。法人設立完了後、法定期間内に資本金を適法に送金するため、指定の商業銀行で直接投資資本勘定（DICA口座）を開設し、必要な事後監査手続を完了しなければなりません。
一人有限会社
単一の個人または法人（組織）が唯一の出資者となり、登録した定款資本の範囲内で会社の債務に対して限定責任を負う企業形態です。ERC発給日から独立した法人格を保有しますが、株式の発行は一切認められません。
二人以上有限会社
出資構成員が2名以上50名以下の個人または法人に限定される会社形態です。各構成員は、自身が引受けを確約した出資比率の範囲内でのみ有限責任を負います。独立した法人格を有しますが、社債や株式の発行権はありません。
株式会社
定款資本が「株式」と呼ばれる均等な割合の単位に分割される形態です。株主は購入した所有株式の価値を限度として有限責任を負い、原則として株式を自由に譲渡できます（創立株主による当初3年間の譲渡制限を除く）。資金調達のための各種株式発行権が認められています。
私営企業
単一の個人がオーナーとなり、自己の全個人資産をもって、企業のあらゆる事業活動上の債務に対し「無限責任」を負う形態です。このモデルには独立した独自の法人格はなく、有価証券の市場発行能力も付与されません。
市場拡大・地方拠点の展開
本社事業が軌道に乗り、複数の省・都市へ営業網や顧客リーチを拡大する場合、戦略的ステップとして従属拠点を設置することができます。
従属支店（Branch）
親会社の権限委託に基づき、直接の営業取引、売上（収益）の発生を伴う業務、および法的代表権を遂行する権限を持ちます。支店の登記事業部門は、親会社が保有する事業ラインの範囲内と完全に一致していなければなりません。
駐在員事務所（Representative Office）
市場調査、親会社との連絡、現地提携先への対応、マーケティング支援等、委託された非営利の代表機能のみを担当します。当拠点において直接の商業的利益、請求書発行を伴う営業取引活動を行うことは一切禁止されています。
ベトナムでの法人設立手続き、外資規制（FDI法務）、または事業サブライセンスの取得に関してお困りの点はございませんか。弊社のコンサルタントが迅速にサポートいたします。お気軽にお問い合わせ情報を残していただければ、完全無料にて初期相談に対応させていただきます。
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