企業法2020に基づく最新の会社設立手続きと条件
ベトナム経済は拡大を続けており、それに伴い全国の大企業や中小企業のニーズも高まっています。しかし、会社設立の手続きは複雑で煩雑であり、必要な書類や条件を正しく理解していないと、事業登録を完了することが難しくなります。本記事では、ベトナムの法律に従って合法的に会社や事業を設立するための手続きや必要書類について、よくある疑問にお答えします。
会社・事業の設立手順
ステップ1：会社・事業設立のための申請書類を準備します。
ステップ2：会社所在地を管轄する計画投資省の企業登録事務所に申請書を提出し、ライセンス発行を待ちます。
ステップ3：会社を設立します。
ステップ4：法定印鑑の作成手続きを行います。
ステップ5：電子署名（デジタル署名）を購入し、会社の銀行口座を登録します。
ステップ6：会社の看板設置およびVAT請求書発行の届出を行います。
ステップ7：税務署で初回の税務申告手続きを行います。
ステップ8：会社のメンバーや株主間で合意された定款資本金および出資コミットメントに従って、会社に資本を拠出します。
会社設立に必要な条件
事業分野に関する条件
関連法規によれば、企業は法律で禁止されている分野を除き、あらゆる業種で事業を行う権利を有します。事業開始前に、管轄機関に業種を登録する必要があります。
条件付き事業分野で営業する場合、企業は法律で定められた条件を満たす必要があります。企業法や投資法に規定された事業条件を満たさないまま、または事業期間中に事業条件を維持できない状態で事業を行うことはできません。
会社・企業形態に関する条件
事業の方向性や成長段階に応じて企業形態を変更することは容易ではありません。現在、ベトナムで最も一般的な企業形態は以下の4種類です。
− 個人事業：1名のみが所有者となります。
− 一人有限責任会社：個人または組織1社を所有者とします。
− 二人以上有限責任会社：2名以上50名以下の個人または組織で構成されます。
− 合名会社：3名以上の個人または組織が必要です。
本社所在地に関する条件
企業法2020第42条の規定によれば、「企業の本社はベトナム領内に所在し、企業の連絡先住所として、行政区画に基づいて特定されます。電話番号、ファックス番号、電子メール（ある場合）を有します。」
会社の本社をマンションや集合住宅に置くことはできません。
会社名の命名条件
会社のベトナム語名は、以下の順序で表記する必要があります。
最初に企業形態の名称を記し、続いてベトナム語のアルファベット、F、J、Z、Wの文字、数字、記号で固有名称を記載します。
また、本社、支店、駐在員事務所、事業所には会社名を掲示する必要があります。企業が発行する取引文書、書類、出版物にも会社名を印刷または記載しなければなりません。
事業登録済みの会社名と重複したり、混同を招いたりするような名称の使用を避けるよう注意が必要です。また、国家機関、人民軍部隊、政治組織、社会政治組織の名称を会社名の全部または一部として使用することはできません（当該機関・組織の承認がある場合を除く）。歴史、文化、道徳、国の伝統に反する言葉や表記の使用も禁止されています。
法定代表者に関する条件
企業の法定代表者（取締役／総支配人／会長など）は、企業の取引から生じる権利と義務を遂行し、企業活動に責任を負う、企業を代表する個人です。各企業の状況に応じて、ベトナム人または外国人を法定代表者とすることができます。
会社設立時の定款資本金に関する条件
企業法2020第34条第4項では、「定款資本金とは、有限責任会社または合名会社を設立する際に、会社のメンバーまたは所有者が出資またはコミットした資産の総額を指します。株式会社の場合は、設立時に発行・引受登録された株式の総額を指します。」
企業法2014では、定款資本金の最低額や上限額に関する具体的な規定はありません。ただし、企業は事業規模に応じて適切な資本金額で登録することを検討する必要があります。
有限責任会社（LIMITED）の設立
二人以上有限責任会社：2名以上のメンバーで構成される有限責任会社であり、メンバー数は50名を超えてはなりません。
一人有限責任会社：組織または個人が所有する有限責任会社の一形態を指します。会社の所有者は、会社の定款資本金の範囲内で、会社の債務およびその他の財産責任を負います。
一人有限責任会社の設立条件
企業法第74条の規定により、一人有限責任会社の設立者は、所有者となる組織または個人（以下「会社所有者」といいます）です。また、一人有限責任会社の設立に参加する組織および個人は、企業法第17条に定める条件を満たす必要があります。
幹部、公務員、国家職員、軍人、刑事訴追されている者、未成年者、行為能力が制限または喪失している者などは、一人有限責任会社を設立することができません。
二人以上有限責任会社の設立条件
二人以上有限責任会社は、2名以上50名以下のメンバーで構成されます。所有者は個人または組織が二人以上有限責任会社を設立できます。所有者が個人の場合、企業法第17条第1項に規定された条件を満たし、同条第2項に規定された企業設立禁止事項に該当してはなりません。所有者が組織の場合、以下の条件をすべて満たす法人格を有している必要があります：合法的に設立されていること、組織構造が確立されていること、他の個人や組織から独立した資産を有し、その独立した資産で単独で責任を負うこと、自己の名義で独立して法律関係に参加していること。
会社・事業設立にかかる費用の目安
会社設立にあたって、費用は事業者にとって最も気になる事項の一つです。設立コストは、事業分野、企業形態、規模によって異なります。以下に、会社・事業設立時の参考費用をご紹介します。
| 費用項目 | 最低費用 |
| 電子署名（デジタル署名）購入費 | 1,000,000 VND – 3,000,000 VND（1〜3年分） |
| 事業許可証＋印鑑登録費用 | 700,000 VND |
| 銀行口座開設費用 | 約500,000 VND〜1,000,000 VND（銀行により異なる） |
| 請求書印刷費用 | 350,000 VND／1冊 |
| 看板作成費用 | 200,000 VND |
| 事業ライセンス税 | 2,000,000 VND／3,000,000 VND（定款資本金により異なる） |
| 確定申告費用 | 1,000,000 VND〜2,000,000 VND（サービスにより異なる） |
