ベトナムは、外国人投資家（FDI）にとって非常に魅力的な投資先となっています。しかし、すべての業種において外国人投資家が自由に会社を設立したり、100%出資したりできるわけではありません。
投資法および関連政令に基づき、外国人投資家に対する市場アクセス制限業種リストは、「未解禁（禁止）グループ」と「条件付き解禁グループ」の2つに明確に分かれています。
以下は、投資登録証明書（IRC）の申請手続きを行う前に企業が把握しておくべき詳細のまとめです：
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グループ1：外資参入禁止業種（未解禁）
このグループについては、外国人投資家はいかなる形態であれ資本金出資、株式購入、または経済組織の設立を行うことが認められていません。主な業種は以下の通りです：
- 報道、メディア、出版： 報道活動およびあらゆる形態の取材活動、出版物の発行。
- 水産資源の採取・捕獲： 水産資源の捕獲または採掘。
- 調査・警備サービス： 探偵・調査サービスおよび警備・防犯サービス。
- 司法行政サービス： 公証、執行官、司法鑑定、財産競売、破産管財人サービス。
- 国家独占事業： 軍事用爆発物、全国送電網など、国家独占品目・サービスの取り扱い。
- 林産物・遺伝資源の採掘・開発： 天然林の調査・評価・採掘、希少な動植物遺伝資源の研究・利用。
- 旅行業： 国内旅行サービス（外国人投資家はインバウンド向け国際旅行サービスのみ許可されています）。
グループ2：条件付き参入業種（特別な要件あり）
外国人投資家は会社の設立や出資が可能ですが、一定の法的なハードルをクリアする必要があります。主な制限事項は以下の通りです：
A. 外資出資比率制限（外資規制）：
- 広告業： 既に広告業のライセンスを持つベトナム人パートナーとの合弁会社設立、または業務提携契約（BCC）の形態をとる必要があります。
- 運輸業（陸上・海上・航空）： 外国人投資家の出資比率に上限が設定されています（サブセクターに応じて通常49%〜51%以下）。
- 電気通信・郵便サービス： ネットワークインフラを所有するか否かによって出資上限が異なります。
B. 投資形態および許認可（サブライセンス）の条件：
- 電子商取引（ECサイト、ショッピングアプリ）： 商工省からの営業ライセンス取得が必要であり、大規模デジタルプラットフォームの場合はサイバーセキュリティ要件を満たす必要があります。
- 小売り（店舗・スーパーの展開）： 輸出入業の登録は容易ですが、2店舗目以降の小売店舗を開設する際には厳格な経済需要テスト（ENT）を通過する必要があります。
- 教育・訓練： 最低投資資金要件が定められています（例：幼稚園は園児1人あたり最低2,000万ベトナムドン、小中高校は生徒1人あたり最低5,000万ベトナムドン）。
- 不動産業： 外国人投資家は特定の方法（販売・賃貸目的の住宅・建物の建設、不動産取引所サービスの運営など）でのみ不動産業を行うことができ、個人から直接土地使用権を譲り受けることはできません。
FDI企業様への注意事項
- VSICコードおよびWTO公約の確認： 設立登録前に、予定する事業コードをWTO公約および政令31/2021/ND-CPと照合し、認められる正確な出資上限比率を確認してください。
- 適切な投資構造の選択： 出資比率が制限されている業種の場合、信頼できるベトナム人パートナーを見つけ、明確な株主間協定（Shareholders’ Agreement）を締結した上で合弁会社（Joint Venture）を設立する必要があります。
- 出資金送金ルートの厳守： 出資金は、海外の個人/法人口座から、ベトナムの許可された銀行に開設された直接投資資金口座（DICA）へ直接送金する必要があります。
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