2026年は、ベトナムにおける企業活動、労働者、外国人労働者に広範な影響を及ぼす新たな制度改正が多数施行される重要な節目の年となります。以下では、企業がコンプライアンスを適切に維持するために押さえておくべき主要ポイントをまとめてご紹介します。
1. 税務―2026年からの主要な改正
1.1 個人所得税（PIT）
扶養控除（家族控除）の見直し
2026年1月1日より、納税者本人の控除額は 月額1,550万VND（年額 1億8,600万VND）に引き上げられます。
扶養家族1人当たりの控除額は 月額620万VNDに引き上げられます。
これにより、給与所得者および課税所得のある個人の納税負担が軽減される見込みです。
詳細はこちら: 2026年個人所得税(PIT)新規定とベトナムでのビジネスへの影響 – ベトナム会計労務代行
1.2 個人事業者・世帯事業者
個人所得税（PIT）の非課税となる年間売上高基準は 2億VNDから5億VNDへ引き上げられます。
年間売上が 5億VND～30億VNDの場合、税率15%が適用され、所得ベースまたは売上比率ベースのいずれかを選択可能となります。
1.3 付加価値税（VAT）
経済回復支援策の一環として、ベトナムでは VAT 8%（通常10%）の適用が 2026年末まで延長されます。
注記： 改正個人所得税法は国会で可決され、税率区分や免税枠などに複数の変更が含まれています。2026年に施行予定であり、段階的な適用内容については、全面施行時の詳細を継続的に確認する必要があります。
2. 社会保険（BHXH）・労務
2.1 地域別最低賃金と社会保険の拠出基準
2026年1月1日より、地域別最低賃金が以下のとおり引き上げられます。
- 第I地域： 5,310,000 VND
- 第II地域： 4,730,000 VND
- 第III地域： 4,140,000 VND
- 第IV地域： 3,700,000 VND（2025年比 約 7.2%増）
地域別最低賃金は強制加入の社会保険料算定の基礎となるため、拠出額の増加につながり、企業の人件費に直接的な影響を及ぼします。
2.2 加入対象・保険制度の変更
2026年1月1日より、契約期間1か月以上の労働契約に基づき就労する者は 失業保険（BHTN）への加入が義務化されます（従来は3か月以上が基準でした）。
2.3 労働者情報の登録義務
新しい雇用法に基づき、2026年1月1日より、企業は労働者情報の登録が義務付けられ、国家労働市場データベースを通じた一元的な労働管理が行われます。
3. 労働法―労働者・企業に関わる基本的な変更
3.1 社会保険拠出額と給付への影響
2026年1月1日からの最低賃金引き上げに伴い、強制加入社会保険の算定基礎賃金が自動的に増加します。これに連動して、出産手当、医療保険給付、年金などの給付水準も相応に上昇します。
3.2 失業手当と上限額
2026年1月1日より、失業手当の上限は、現行の地域別最低賃金の 5倍に統一されます。
4. 外国人労働者―労働許可証（WP）・一時滞在許可証（TRC）
4.1 外国人労働に関する新政令（政令219/2025/ND-CP）
2026年以降、外国人労働者の雇用は 政令219/2025/ND-CPに基づき運用されます。主な内容は以下のとおりです。
- 外国人の職種・就労要件（管理者、役員、専門家、技術者など、およびその他の就労形態）を明確化
- 労働許可証（Work Permit）の発給・更新権限を 省・市の人民委員会が担い、処理期間の短縮と透明性の向上が期待されます。
- 一部のケースでは労働許可証が免除されますが、「労働許可証の対象外である旨の確認」を取得する必要があります（例：所有者、取締役会メンバーなど）。
WP―ビザ―TRCの関係：
原則として、労働許可証は就労ビザおよび長期就労を目的とした一時滞在許可証（TRC）申請の前提条件となります（法令上の免除対象を除く）。
4.2 書類要件の厳格化と違反時の処分
2026年以降、企業は労働許可証の申請書類を標準化し、外国人雇用の必要性、学歴・資格、実務経験などを明確に証明する必要があります。書類不備や違反（期限切れ、職務との不一致など）がある場合、行政処分の対象となる可能性があります。
5. 企業が今すぐ取るべき対応
5.1 給与・社会保険・失業保険制度の更新
- 最低賃金改定に合わせた社会保険算定賃金の調整
- 国家システムへの労働者情報登録の更新
- 人件費・保険料の増加を踏まえた財務計画の策定
5.2 税務資料と個人所得税（PIT）管理の更新
- 新しい扶養控除に基づくPIT計算フローの再確認
- 人事・給与に関連する会計／申告システムの更新
5.3 外国人雇用のコンプライアンス管理
- 外国人雇用契約および雇用の必要性の再点検
- 政令219/2025に基づく労働許可証の新規取得・更新手続き
- TRCおよびビザの期限管理と更新対応
まとめ
2026年1月1日より、ベトナムで事業を展開する企業は、税務、社会保険、労務、外国人雇用管理の各分野において重要な制度改革に直面します。改正内容を早期に把握し、社内プロセスを標準化することが、法令遵守・コスト最適化・安定的な事業運営を実現する鍵となります。
ご不明な点がございましたら、ホットライン (028) 3820 1213 までお電話いただくか、[email protected] までメールでお問い合わせください。経験豊富なスタッフが迅速かつ丁寧にご相談・サポートいたします。thanhlap.wacontre.com は、お客様一人ひとりに熱意と効率をもって対応する体制を整えております。（日本のお客様はホットライン (050) 5534 5505 までご連絡ください）
