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ベトナム法人の法定代表者変更手続き完全ガイド【2021年版】

2021年版|ベトナム法人の法定代表者変更手続きガイド

会社を設立した以上、民事および経済活動において会社を代表する人物が常に必要となります。事業のニーズや経営戦略の変化に応じて、法定代表者を変更する場面が出てくるケースも少なくありません。ただし、法令に則った正しい手順で変更手続きを進めなければ、後々のトラブルにつながる可能性があります。本記事では、法定代表者を変更する際に押さえておくべきポイントを詳しく解説します。

法定代表者となるための条件

1. 法定代表者になるための資格

法定代表者となるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります(ベトナム人・外国人を問わず適用されます)。

  • 満18歳以上であること。
  • 完全な民事行為能力を有していること。
  • 法令により企業の設立および管理が禁止されている対象に該当しないこと。
  • 有効な身分証明書(ID)またはパスポート1通を提出できること。
  • 税務管理および企業管理データベースにおいて、税コードに未解決の問題がないこと。
  • 法定代表者は、必ずしも当該会社の出資者である必要はありません。

2. 会社における法定代表者の役職

  • 取締役
  • ゼネラルディレクター(社長)
  • 会社定款または法令に規定されているその他の役職

2021年|法定代表者の変更手続きの流れ

1. 代表者変更申請に必要な書類

法定代表者を変更する際に必要となる申請書類は、以下のとおりです。

– 法定代表者変更に関する通知書

– 法定代表者変更に関する社内会議の決定書および議事録:

+ 一人有限責任会社の場合:法定代表者変更に関するオーナー(所有者)の決定書

+ 二名以上の社員からなる有限責任会社の場合:法定代表者変更に関する社員総会の決定書および議事録(有効な写し)

+ 株式会社の場合:

(i) 代表者の変更により会社定款の内容に変更が生じる場合:法定代表者変更に関する株主総会の決定書および議事録(有効な写し)

(ii) 法定代表者の氏名および署名以外の定款内容に変更がない場合:法定代表者変更に関する取締役会の決定書および議事録(有効な写し)

– 新しい法定代表者の以下いずれかの有効な写し:身分証明書(ID)、国民身分証明書、パスポートなど

– 管轄行政機関での手続きを代理する個人または組織への委任状(書面による承認)

2. 法定代表者の変更手続きの手順

法定代表者を変更するには、以下のステップで手続きを進めます。

ステップ1:新たな法定代表者の選任を決定する

会社のオーナーは、旧法定代表者の後任として、新しい法定代表者の選任手続きを進めます。

ステップ2:法定代表者変更の申請書類を作成する

ステップ3:法定代表者変更の申請書類を企業登録事務所に提出する

  • オンライン申請:企業登録ポータル「dangkykinhdoanh.gov.vn」よりオンラインで申請します。

– アカウントをお持ちでない場合は、まず企業アカウントの登録が必要です。

– 企業アカウントにログインし、法定代表者変更に必要な情報を入力します。

– 必要書類をPDF形式でスキャンしてアカウントに添付し、企業登録事務所宛てに申請を送信します。

企業登録事務所は、3営業日以内に申請書類の審査を行います。

書類に不備があった場合、企業登録事務所より修正・補足の通知が届きます。通知を受けた企業は、担当者の指示に従って書類を修正し、オンラインで再申請を行います。なお、申請の処理期間は再申請時点から再計算されます。書類が有効と認められた場合、企業は電子申請の有効な受領証および提出通知を印刷し、企業登録事務所へ提出する必要があります。

  • 紙媒体での書類提出:企業の所在地を管轄する企業登録事務所に、上記の必要書類一式を持参して提出します。

ステップ4:新しい法定代表者が記載された企業登録証明書(ERC)を受領する

ステップ5:関連する各種機関・組織に代表者変更を通知する

3. 法定代表者変更時の注意点

法定代表者の変更手続きを完了した後は、国家企業登録ポータルにて変更内容の公告を行う必要があります。

また、法定代表者の変更に伴い、銀行口座の名義人情報の変更登録にも注意が必要です。

会社の電子署名(デジタル署名)の使用者変更も忘れずに行いましょう。

旧法定代表者が支店長、駐在員事務所所長、または事業所責任者を兼任していた場合は、これらの役職についても変更手続きが必要です。

税務当局、社会保険機関、取引先(パートナー)、その他関係各所への変更通知も忘れずに行ってください。

なお、新しい法定代表者が、過去1年から3年以内に破産を宣告された企業の法定代表者であった場合には、就任に法的な制限が設けられているため注意が必要です。

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