事業環境が急速に変化するなか、ベトナム法人の本社住所を変更する必要が生じるケースは少なくありません。住所変更にあたっては、企業登録証明書（ERC）の変更、税務当局への住所変更届、印鑑および請求書の差し替えなど、複数の手続きが必要となります。さらに、同一郡内での移転か、他の郡・他省への移転かによって規制内容が異なり、正しく理解していないとミスにつながりやすいため、十分な注意が必要です。
本社住所の変更手順
本社住所の変更手続きは、移転先が同一郡内か、他の郡か、あるいは他省・他都市かによって異なります。以下では、それぞれのケースごとに必要な手順を解説します。
同一郡内での本社住所変更
同一の郡・区・直轄市内で本社住所を変更する場合、企業登録情報および税務登録情報は更新されますが、所管の税務管理機関は変わりません。この場合、本社所在地を管轄する省・市の計画投資局（事業登録室）にて、企業登録内容の変更手続きを行う必要があります。必要書類は以下のとおりです。
- 企業登録内容変更通知書
- 変更に関する決定書
- 会議議事録
- 委任状
ご注意：決定書および議事録には、定款上で改訂された内容を明確に記載する必要があります。法定代表者または企業の所有者が直接書類を提出しない場合は、委任状および関連書類の認証コピー（または原本との照合用コピー）を併せて提出してください。
他郡・他省への本社住所変更手続き
他の郡や他省へ本社を移転する場合は、住所変更前に、税法に従って現在管轄する税務署にて移転に関する税務手続きを完了させる必要があります。具体的な流れは以下のとおりです。
ステップ1：旧管轄の税務署へ書類一式を提出し、税務上の締め手続きを行います。提出書類は以下のとおりです。
- 税務登録情報の調整に関する申告書（様式08-MSTに基づく）
- 税務登録情報に関連する書類が変更された場合は、設立・営業許可証のコピー（認証不要）、または各事業単位の営業登録証、もしくは管轄機関が発行した同等の許認可書類。
実務上、一部の税務署では追加で以下の書類を求められる場合があります。
- 2名以上の有限責任会社の場合は社員総会の決定書および議事録（有効なコピー）、株式会社およびパートナーシップ会社の場合は株主総会の議事録。1名有限責任会社の場合は、所有者の決定書。
- 企業登録証明書（コピー）
- 書類を提出する代理人への紹介状
次に、請求書を使用している企業は、以下の手順で請求書の締め処理を行います。
- 本社移転時点までの当該四半期における請求書使用状況の報告書を提出します。
- 受付担当者は、企業の請求書および債務に関する全報告内容を確認します。違反が発見された場合、担当官は記録を作成し、行政処分に関する決定を下します。
完全かつ有効な書類を提出してから10営業日以内（請求書や債務の処理が完了していない場合は期限が延長されます）に、企業はワンストップ窓口にて納税者移転通知書（様式09-MST）を受領します。
ステップ2：以下の書類一式を準備し、企業登録内容の変更手続きを行います。
- 税務当局が発行した様式09-MSTによる納税者の所在地移転通知書
- 企業登録内容変更通知書
- 変更に関する決定書
- 会議議事録
- 本社住所変更手続きを行う代理人への委任状
ステップ3：会社印に旧住所が記載されている場合は、印鑑を再作成し、ベトナム国家企業登録ポータル上で新しい印鑑情報を公示する必要があります。
ステップ4：本社住所の変更に伴い、付加価値税（VAT）請求書の使用に関する事項を税務当局に通知する手続きを行います。
移転先地区を管轄する税務機関に、税務移転書類一式を提出します。提出書類は以下のとおりです。
- 旧本社所在地を管轄していた税務署が発行した、税務上の締め処理および移転に関する決定書
- 新しい地区への住所移転を確認する、押印済みの様式08-MST
- 新しい企業登録証明書（コピー）
以上が、最新の規定に基づくベトナム法人の本社住所変更手続きの全体像です。本社移転をご検討の際に、本記事の内容がお役に立てば幸いです。
