企業とは、事業活動を行うことを目的として法令に基づき設立登録された、独自の取引拠点・名称・資産を有する組織を指します。ただし、事業登録を行う際には、慎重かつ計画的に判断することが重要です。
会社を設立せずに事業を行うことは可能でしょうか。
「会社を設立せずに事業を行うことはできるのか」というご質問をよくいただきます。結論としては「可能」です。
もっとも、ベトナムの法令上、すべての業種が会社を設立せずに営業できるわけではありません。不動産業、SNS運営、総合情報サイト運営、オンラインプロモーションサイト、Eコマースプラットフォームなどの業種では、企業または組織として登録することが義務付けられています。さらに、不動産仲介や弁護士など、独立して業務を行う場合に実務資格証明書が必要となる業種もあります。
会社を設立せずに事業を行うことは、特に長期的かつ専門的な事業展開を目指す方にとって、将来的に多くの困難に直面する可能性があります。
第一に、会社を設立することは、国家によりその存在が公式に認められることを意味します。会社には企業コード、税コード、企業登録証明書（ERC）、および取引を行うための法的地位が付与されます。n
第二に、取引先と契約を結ぶ際、相手方は法人と契約することでより安心感を得られます。
第三に、法人でない場合はインボイス（VAT請求書）を発行することができません。インボイスを発行できない場合、コストを明確化するためにインボイスを必要とする顧客との取引機会を失い、事業上不利になります。
第四に、資金調達を行いたい場合、法人化することで資金調達が容易になります。出資を希望する個人や組織にとっても、出資が国家により公式に認められるため、より安全に自らの利益を確保できると感じられます。
第五に、事業形態としては、会社のほかに、事業規模や業種に応じて個人事業世帯または協同組合を選択することもできます。会社は2014年企業法に基づき、株主の権利義務を明確化した組織構造を有しています。
会社を設立する際には何に注意すべきでしょうか。
起業の準備にあたっては、以下の基本事項を理解しておくことが重要です。
まず、出資者である個人または組織の人数に応じて、適切な会社形態を選択します。なお、2014年企業法第18条により、出資者が会社を設立し管理することが法律上禁止されていないことが必要です。次に、行う事業内容を決定します。主な事業分野の中から、法令に適合する事業内容を選択することができます。
第三に、定款資本金についてです。多くの業種では特定の最低資本金は求められませんが、一部の業種では事業に見合った水準の資本金が必要となります。
第四に、社名を選択します。社名には、会社形態と固有名の2つの要素を含める必要があります。社名は全国で既に登録されている他社と重複してはならず、重複する場合は登録が認められません。
第五に、本社所在地を設定します。本社は、集合住宅や居住目的で建設された住宅など、事業機能を有しない場所に設置することはできません。ただし、使用目的が2014年住宅法に定める事業目的であることが証明できる場合を除きます。
第六に、法定代表者についてです。会社の業種に適した法定代表者を選任する必要があります。有限責任会社および株式会社は、2014年企業法に基づき、1名以上の法定代表者を置くことができます。
会社設立の手続きが完了したら、速やかに以下の必要手続きを行う必要があります。
- 銀行口座の開設
- 事業ライセンス税の申告および納付
- 社印の作成
- 電子署名の購入
- インボイス使用に関する届出
会社設立にはどのような書類が必要でしょうか。
まず、以下の必要書類を含む申請書類一式を準備します。
- 企業登録申請書
- 会社定款（草案）
- 会社設立時の株主・創立メンバー一覧
個人株主の場合は、身分証明書、パスポート、または市民身分証明書（3か月以内発行の公証謄本）をご用意いただく必要があります。
出資者が組織の場合、設立決定書の公証謄本、企業登録証明書または同等の文書、授権書、ならびに授権された代表者の身分証明書またはパスポートの公証謄本を準備する必要があります（公証謄本は3か月以内発行のものに限ります）。
出資者が外国の組織の場合、企業登録証明書の謄本は、3か月以内に発行されたもので、領事認証を受けた上でベトナム語に翻訳・公証されたものでなければなりません。
- 認証書類
- 資本金確認書
- 実務資格証明書
次に、省（市）の企業登録事務所または投資局に申請書類を提出します。受理後3～5営業日以内に企業登録証明書（ERC）が発行されます。
この時点で、会社は事業を開始し、事業活動を全面的に行うことができるようになります。
会社設立に関するご質問やご相談がございましたら、Wacontreまでお気軽にお問い合わせください。
