ベトナムで事業を始める際は、会社設立の手続きだけでなく、最新の法制度に基づく要件や条件を正しく理解しておくことが、スムーズでリスクの少ない起業につながります。
会社設立に関する最新の法規制とは
会社の設立は、事業をスタートするうえで非常に重要なステップです。ただし、法的に適正かつ効率的に運営していくためには、最新の法令を遵守する必要があります。これらの法令は経済・社会情勢に応じて頻繁に改正されており、その目的は透明性の向上と国家による管理体制の強化にあります。
2025年、ベトナムでは企業登録に関する数多くの新しい法規制が公布されました。これらは登録手続きにとどまらず、事業条件、必要書類、納税義務にまで広く影響を及ぼします。そのため、新たに会社を設立する方にとって、これらの変更点を正確に把握することが極めて重要です。
2025年の会社設立に関する主な法改正のポイント
1. 会社設立の条件に関する変更
新法では法定代表者に対する条件が厳格化され、過去に重大な法令違反のある人物は対象外となります。また、税務処分中の方や、過去3年以内に財務上の違反が認定された個人も、会社の設立が認められません。
さらに、本社所在地に関する証明義務も明確化され、架空の住所や違法な場所を使用することは禁止されました。
2. 条件付き事業分野に関する新しい規定
2025年の法改正により、デジタル技術、個人データ、環境関連分野などが新たに条件付き業種として追加されました。これらの業種では、追加の許認可や、人的・技術的要件を満たしていることの証明が求められます。
また、ロジスティクス、Eコマース、情報セキュリティなどの分野では、事業開始時点で十分な資金力と実行能力を備えていることを証明する必要があります。
3. 企業登録手続きの見直し
2025年の企業法では、すべての登録手続きを電子化し、国家企業登録ポータルを通じて行うことが義務付けられました。電子署名による申請が可能となり、手続きの迅速化と透明性の向上が実現します。
あわせて、書類処理の所要時間も短縮され、原則として2営業日以内の対応が求められます。
4. 定款資本金と会社形態に関する要件
実際の事業規模に見合わない過大な定款資本金の申告は推奨されず、現実的な金額設定が求められます。一方、社会的企業、スタートアップ、環境配慮型企業などについては、設立時および運営時に各種の優遇措置が用意されています。
5. 企業情報の公表義務
企業登録証明書（ERC）の取得後、5営業日以内に国家情報ポータルにて企業情報を公開することが義務付けられています。違反した場合、300万〜500万VNDの罰金が科されます。
公開すべき情報には、会社名、事業分野、本社所在地、代表者情報、定款資本金、税コードなどが含まれ、これにより透明性と信頼性を確保します。
新法に基づく会社設立の必要書類と手続き
1. 必要書類（2025年版）
- 企業登録申請書（新フォーマット）
- 定款
- 出資者・株主リスト
- 設立者の身分証明書のコピー
- 本社所在地に関する適法性を示す証明書類
- 委任状（代理申請の場合）
2. 登録手続きの流れ
- 必要書類の準備
- 電子署名による国家ポータルへの提出
- 2〜3営業日以内に処理状況を確認
- 企業登録証明書（ERC）を電子形式で取得
- 印鑑作成、銀行口座開設、税務登録などの手続きを完了
3. 国家企業登録ポータルの利用方法
新しくリニューアルされたポータルは、より直感的に操作できるようになっています。主な機能は次のとおりです。
- アカウントの作成
- 最新書式のダウンロード
- 登録申請および進捗状況の確認
- メールや通知機能による回答の受領
4. 処理期間と証明書の発行
書類に不備がなければ、最大3営業日以内に証明書が発行されます。不備があった場合は、5営業日以内に修正の通知が行われます。
会社設立時の法的注意点とリスク
1. 書類記載のミス
業種名の記載漏れ、住所の誤り、社名の重複などにより、申請が却下されるケースが少なくありません。
2. 手続き不備による法的影響
企業情報の公表を怠ったり、定款資本金を不正確に記載したりすると、罰金、営業停止、許認可の取り消しなどの処分につながるおそれがあります。
3. 事前の条件確認不足
特定の業種では、営業許可証や資格証明が必要となります。準備不足のまま設立を進めると、開業後に営業ができなくなる可能性があります。
4. 信頼性に欠ける業者を利用するリスク
料金の安さだけで非専門の業者に依頼すると、偽造書類や不備のある書類が作成され、後に法的トラブルの原因となるおそれがあります。
会社設立における法務サポートの役割
1. 会社形態と社名の選定
専門家が事業モデルに最適な会社形態を提案するとともに、重複や法令違反のない社名選びをサポートします。
2. 書類作成と申請のサポート
最新フォーマットに沿った書類を整備することで、申請却下や追加書類の要求といったリスクを最小限に抑えます。
3. 行政機関との折衝代行
経験豊富な担当者が窓口対応を代行することで、時間と手間を削減し、正確かつスムーズな手続きを実現します。
4. 設立後のサポート
企業登録証明書（ERC）の取得後も、印鑑作成、銀行口座開設、税務登録、電子署名の発行、労務関連書類の整備まで、一連の手続きを円滑に進められるようサポートします。
2025年にベトナムで会社を設立するためには、最新の法律知識と適切な手続きの理解が欠かせません。準備段階から設立後のフォローアップまで、各段階で法的要件をしっかり遵守することが、持続可能な事業運営への第一歩となります。常に最新情報を把握し、信頼できる専門サービスを活用することが、ベトナム進出を成功に導く鍵となります。
ご不明な点がございましたら、ホットライン (028) 3820 1213 までお気軽にお電話いただくか、[email protected] までメールにてお問い合わせください。経験豊富なスタッフが、迅速かつ丁寧にご相談・サポートいたします。thanhlap.wacontre.com では、お客様のニーズに熱意と効率をもって対応する体制を整えております。（日本のお客様はホットライン (050) 5534 5505 までご連絡ください）
関連記事はこちら：会社設立サービス – 信頼性が高く迅速な対応 | Wacontre
