会社を設立する際には、その会社を代表して民事上および経済上の取引に関わる代表者が必ず必要です。事業のニーズや経営戦略に応じて、登記した法定代表者を変更することも可能です。ただし、法令や規則に従って代表者を変更するには、以下のポイントを確認しておく必要があります。
法定代表者になるための条件
1. 法定代表者として就任するための条件
法定代表者になるには、以下の条件を満たす必要があります（ベトナム人・外国人ともに適用されます）。
- 満18歳以上であること。
- 完全な民事行為能力を有していること。
- 法律によって企業の設立および管理を禁じられていないこと。
- 国の税務管理システム上で、税務関連の業務が停止された状態にないこと。
- 法定代表者は、必ずしも会社の出資者である必要はありません。
2. 会社における法定代表者の役職
- 満18歳以上であること。
- 完全な民事行為能力を有していること。
- 法律によって企業の設立および管理を禁じられていないこと。
- 国の税務管理システム上で、税務関連の業務が停止された状態にないこと。
- 法定代表者は、必ずしも会社の出資者である必要はありません。
事業を立ち上げてから成長していく過程で、経営者は常に市場拡大を目指し、支店や駐在員事務所の設立といった選択肢を検討します。ただし、それぞれの設立方法にはメリットとデメリットがあります。駐在員事務所と比較すると、支店は許可された事業範囲および会計の枠内で、本社とは独立して営業活動を行えるという利点があります。
- 会社の取締役（Director）
- 会社の最高経営責任者（General Director / 総経理）
- 会社定款または法令で定められたその他の役職。
法定代表者の変更手続き
1. 法定代表者変更に必要な書類
法定代表者の変更手続きには、以下の書類が必要です。
・法定代表者の変更に関する通知書n・法定代表者の変更に関する社内決議書および会議議事録：
- 一人有限責任会社の場合：法定代表者の変更に関する所有者決定書。
- 2名以上の有限責任会社の場合：法定代表者の変更に関する社員総会の決議書および議事録（正式な写し）。
- 株式会社の場合：
（i）代表者の変更により会社定款の内容が変更される場合：法定代表者の変更に関する株主総会の決議書および議事録（正式な写し）。nn（ii）法定代表者の氏名・署名以外の定款内容に変更がない場合：法定代表者の変更に関する取締役会の決議書および議事録の正式な写し。
・新しい法定代表者の身分証明書、市民ID、パスポートなどいずれかの本人確認書類の正式な写し。n・所管官庁での手続きを個人または組織に委任するための委任状。
2. 法定代表者の変更手続きの流れ
法定代表者を変更する際は、以下の手順に従って進めます。
ステップ1：新しい法定代表者の選任を決定する
会社の所有者（または社員総会・株主総会）が、従来の法定代表者に代わる新しい法定代表者を選任します。
ステップ2：法定代表者の変更に関する書類を準備する
ステップ3：法定代表者変更の申請書類を企業登録局に提出する
オンライン申請の場合：企業は、全国共通の電子ポータル「dangkykinhdoanh.gov.vn」からオンラインで申請を行います。
- アカウントをお持ちでない場合は、まず企業用アカウントの登録が必要です。
- 企業用アカウントにログインし、法定代表者の変更に必要な情報を入力します。
- 必要書類をPDF形式でスキャンしてアカウントに添付し、企業登録局へ申請書を提出します。
企業登録局は、申請書を受領後3営業日以内に審査・処理を行います。
申請内容に不備がある場合、企業登録局から書類の修正・補足に関する通知が届きます。通知を受け取った企業は、担当者の指摘に従って書類を修正し、オンラインで再申請します。再申請後は処理期間が改めてカウントされます。申請が有効と認められた場合、企業は電子申請の受領証および通知書を印刷し、企業登録局へ提出します。
紙媒体で提出する場合：企業は上記の書類一式を、本社所在地を管轄する企業登録局へ持参します。
ステップ4：新しい法定代表者が記載された企業登録証明書（ERC）を受領する
ステップ5：法定代表者の変更を関連機関・取引先などに通知する
3. 法定代表者を変更する際の注意点
法定代表者の変更手続きを完了した後、会社は全国企業登録ポータル上でこの変更内容を公告する必要があります。
法定代表者を変更する際は、銀行口座の名義人情報の変更登録にも注意が必要です。
会社の電子署名（デジタル署名）の名義人も変更します。
前任の法定代表者が支店、駐在員事務所または営業所の長を兼任していた場合は、必要に応じてその変更手続きも併せて行います。
税務署、社会保険機関、取引先、その他の関係機関にも変更内容を通知します。nnまた、過去1年から3年以内に破産宣告を受けた企業の法定代表者であった人物が、新たに法定代表者に就任することについては、法律上の制限があります。
